雇用保険の改正:「平成18年」の改正内容

雇用保険の改正:「平成18年」の改正内容

雇用保険・改正・平成18年について

 

◆ 雇用保険の改正の前に、まず、平成18年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。この法律は、年金の定額部分の支給開始年齢(65歳)まで働き続けることができることを目的に、改正されました。

 

◆ すべての事業所は、会社の規模に関係なく、高齢者が在籍していようといまいと、65歳未満の定年を定めている場合は、平成18年4月1日までに、次のいずれかの措置をしなければいけません。

 

1)定年年齢を65歳まで引上げる。
2)継続雇用制度の導入、勤務延長制度または再雇用制度の導入
3)定年を定めることを廃止する。

 

◆ こうした処置をとることで、定年年齢は段階的に引き上げられ、2014年4月以降は、65歳以下の定年は認められなくなります。これは、厚生年金の支給開始年齢が65歳までに引き上げられつつあることに連動した措置です。

 

◆ さて、ここで雇用保険の改正ですが、上記のように、雇用年齢の引き上げとともに、雇用保険の新規加入も65歳以上まで伸ばされ、職業訓練や失業手当を受けられるようになりました。

 

(「 雇用保険・改正・平成18年 」の記事 終わり )