雇用保険:「改正」の中身

雇用保険:「改正」の中身

雇用保険・改正について

 

◆ 雇用保険の改正にともない、平成19年4月1日から雇用保険料率が改定され、下記の料率が適用されます。

 

 

○一般の事業
保険料率(全体)    事業主      労働者           
15/1000      9/1000    6/1000

 

○農林水産(清酒製造)
保険料率(全体)    事業主      労働者     
17/1000     10/1000   7/1000

 

○建設業              
保険料率(全体)    事業主      労働者
18/1000     11/1000   7/1000

 

※ 社会保険(厚生年金・健康保険)などと違い、雇用保険の場合は、「労使折半」ではなく、会社の方が少し多めに支払うのが特徴です。

 

※ 雇用保険の一般保険料額表は、平成17年3月31日で全面的に廃止されました。したがって、平成19年4月1日以降は、被保険者(労働者)が負担すべき雇用保険は、被保険者(労働者)の賃金総額に1000分の6(一般の事業の場合。一般の事業以外は1000分の7)を乗じて得た額となります。

 

◆ 雇用保険の改正にともない、労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取り扱いが変わりました。以下の通りです。
※「労働保険料」とは、雇用保険料+労災保険料のことです。

 

1)改定後の雇用保険料率は、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。

 

2)平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限は、平成19年6月11日まで延長されます。

 

(「 雇用保険・改正 」の記事 終わり )